堺・大阪障害年金blog

障害年金について大阪・堺障害年金相談室が書いていきます。

障害年金の申請~厚生年金と共済年金の統一~

平成27年10月より、年金制度では厚生年金、共済年金の一元化が行われました。

共済年金とは公務員の方の年金であり、厚生年金と比較して大きく格差のある制度でした。

それらの格差を埋めるために一元化を行いました。

 

統合後の障害年金に関しては、障害共済年金の支給額は、厚生年金の支給額計算方法と同じです。ただし、職域加算額がございますので、少々金額は変わることになります。

 

手続きに関しては、共済の方は組合ごとに進め方が違います。

障害等級の審査を認定された方が診断書・申立書を提出し、その後書類の提出になります。

厚生年金や基礎年金の請求の場合は、それらをまとめて提出しますので、若干の違いがあります。

 

 

傷害共済年金は共済組合ごとに詳細を確認する必要がありますので、ご注意ください。

障害年金で変わった大事なことのお話し。

障害年金の請求時に必要な重要項目、「初診日」についての取り扱い方です。

 

通常、初診日野証明に「受信状況等証明書」などの書類を用意します。

しかしすでに廃院になっていたり、過去のカルテを廃棄していたりなど証明が非常に困難でした。

こんな時の最後の切り札が、「第三者証明」といわれるもので、こちらを取得することで、初診日を証明できました。しかし20歳以降に初診日がある場合にはこちらを適応することができませんでした。

しかし平成27年度の10月より初診日証明に「第三者証明」と「他に参考になる資料」があれば初診日の証明とすることが可能になりました。

 

そもそも第三者とは、親族ではない複数の人間を指し、証明を得ることが非常に困難でした。しかしながらこの改正以降は、資料の信ぴょう性が高ければ単数でも証明として認められます。

診察券や入院の記録など客観性のあるものであれば資料として認められますので、大きく幅が広がったものと考えられます。

 

また20歳以前に初診日がある方に関しては、第三者証明だけでも総合的に判断され初診日が認められるケースもあります。

 

このように改正は定期的にございますので、社労士は日々勉強し対応できるように努力しています。

 

 

障害年金と障害者手帳、少し違います。

障害年金の請求の際に障害者手帳が必要かどうかなどのお話しが出てくることがあります。

等級に関して、障害者手帳では2級なので同じように障害年金も2級に値しないかといわれますが、ここの等級に関しては連動しておりませんのでご注意ください。

障害年金は「国の年金制度」障害者手帳は「地方自治体の発行しているサービスを受けることのできるもの」ですので全く別物です。

ですので、障害者手帳では1級でも、障害年金では3級に値するものなどの違いが多数存在しています。

 

障害年金の窓口は、年金機構

障害者手帳の窓口は、市役所

となっております。

それぞれが受けることのできるサービス内容、社会保障内容は違っておりますのでご注意ください。

社労士に頼むメリットは?デメリット以上のものがある。

障害年金は【病気】や【怪我】などによって、労働や日常生活において【制限】のある方に【生活の支え】として支給される制度です。そのため、申請者は支障の原因や状態を証明する必要があります。申請は自身で行うことが可能ですが、【診断書】を医師に作成してもらい、【申立書】を自身で書いていただきます。また他にも【初診日】を証明し、病気の因果関係を明らかにします。

 

障害年金の請求の難しさ

障害年金の請求時に社労士にお願いする【メリット】は大きく、専門家にサポートしてもらわなければ審査に落とされることが多いです。というのも障害年金には【独特の審査基準】があり、それを理解しておかなければなりません。また基本的姿勢として支払わなくていい人間には支払わないものですので、診断書と申立書の【内容が違った】り日常生活や労働における【支障が伝わらない書き方】、初診日を正確に証明できていなかったりするとすぐに落とされるか、障害の等級が本来の等級よりも低いものになってしまう可能性があります。一度申請して決定されてしまった結果は覆すための難易度が高くなってしまい、時間がかかってしまいますので、そういったことにならないように、最初の申請はしっかりとしたほうがいいです。

①診断書

「診断書」はお医者様に作成していただくものですが、ここの内容が障害年金の独特の審査基準とかけ離れている場合があります。診断書は【最重要の項目】ですので、しっかりと医師の方が【障害年金の考え方】を理解して作成する必要があります。

②初診日の証明

初診日は障害の因果関係を証明するために必要な事項で、原因を遡って行くと、十数年前だったケースもあります。その際に証明できる「カルテ」「診察記録」などの書類が破棄されていたり、病院自体が廃院になっていたりする場合がありますので、時間と手間がかかってしまう場合があります。

最後に

【時間と労力】のかかってしまう初診日、診断書の入手のために、何度もいろいろな場所に足を運ぶのはかなりつらいことだと思います。また内容に関しても【専門性】が高く内容が難しいことが多いです。

社労士の多くが無料相談を実施していることが多く、ぜひそういったものを活用してみてください。

 

大阪・堺障害年金相談室によくある質問です。皆さんの参考にしてください。

大阪・堺市の大阪・堺障害年金相談室です。

本日は【よく寄せられている質問】をご紹介します。皆さんが疑問に思っていることですので、きっと参考になるかと思います。

 

・初診日の証明が出来ない(わからない)

初診日の証明は、発病~現在に至る治療の内容や経過などから、過去に診察した病院にカルテや受診状況等証明書を取得し、確定させます。複数の病院や過去に診察した病院が廃院になってしまっていたりすることもあり、その場合は困難な場合もありますが、ほかの手立てをご一緒に検討させていただきます。

 

・相談方法は何がありますか?

電話は勿論のこと、メールでもご相談いただけます。もちろん後日直接お会いして詳細なお話をさせていただきますので、ご安心していただければと思います。

 

・支払う報酬が現在用意できない

成果報酬になっていますので、ご安心ください。通常の申請ではまず着手金も発生しません。年金受給時のお支払が可能ですので、ご安心してご相談ください。

 

・体調が悪いので、外出が難しいのですが

ご自宅は勿論、自宅付近のファミレス、カフェなどでも面談可能です。ご本人様がお越しいただけない場合などは、ご家族の方との面談もできます。最悪は電話・メール・郵便などもできますのでご相談いただければと思います。

 

障害厚生年金2級を受給されていた配偶者が亡くなった際の、年金はどうなりますか?

 

遺族厚生年金の受給権が発生します。

また支払われる予定で、まだ支給がされていなかったものや申請の途中に亡くなられた方などの場合はHPにも書いてありますので、ご覧になっていただければと思います。

 

わからないことや疑問点があればご相談いただければと思います。

障害年金は非常に複雑な制度ですので、ぜひ専門家にご相談いただければと思います。

 

障害者の苦労、と家族の苦労。障害年金による手助けがあります。

障害年金は難しい】

確かにそうです。請求時にある審査の厳しさや、書類作成の手間、質の問題、要件を満たすために探し回る(初診日の証明)。

障害者の方ももちろんですが、家族の方にも大変さはあります。苦しいと思うこともあります、そういった方たちのサポートを根底にもち、障害年金の申請に取り組んでいます。

障害年金の請求を成功させるには、さまざまな方のサポートが必要になります。

年金事務所、担当のお医者様、看護師さん、初診のお医者様、ご家族、周りの方などの協力が必要になってきます。社労士もそこにいるかもしれません。

関わり方は変わってきますが、しっかりと協力してもらわなければ障害年金の請求が難しいものになってきてしまいます。当然ですが、それぞれの方で障害年金に対しての認識が大きく違いますので、年金事務所の方でも言うことがバラバラの場合があります。

病気の基礎知識と障害年金の制度、ポイントを把握している社労士に委任してみてはいかがでしょうか。

確かに自身でもできる案件や、人によっては大丈夫な方もいますが、大多数の方は難しいと思います。

無料相談もしていますので、1度相談されてから、自身でやってみてもいいかもしれません。(私は自身で申請はおススメしませんが)

内容によっては社労士が絶対にいたほうがいい案件もありますので、よく考えて申請の方法を検討してみてください。

大阪府内・堺市の近隣の方で障害年金の申請をお考えの方は1度HPをご覧になってみてください。

障害年金の他の年金との調整。

年金には老齢年金・障害年金・遺族年金など様々なものがあります。

年金は基本的に支給事由が異なるものの場合は、二重でもらえません(1人1年金の原則)。この場合は、65歳未満ですと、障害年金・遺族年金どちらか金額の大きいほうが適用され、65歳以上だと特例として、障害基礎年金と老齢厚生年金遺族厚生年金は併給が可能です。

また、厚生年金の場合、障害者には特例制度があり、特例支給の老齢厚生年金で受けられると金額が高くなることがあります。

障害者特例年金に関してはいくつかの規制緩和もありましたので、詳しくは当事務所までご相談ください。

また、障害年金雇用保険の基本手当との調整はありませんので、障害年金を受給しながら求職活動には問題ないのでご安心ください。

 

障害年金のご相談は大阪・堺障害年金相談室にお気軽にどうぞ。